登録支援機関→特定技能所属機関
集客セミナーのご案内
登録支援機関として集客セミナーを検討する際こんな問題が出てきませんか?
受入企業が満たすべき基準などを整理した資料がない
セミナー参加者の信頼を得られる講師が見つからない
支援委託の重要性を強調すると警戒されてしまいそう
その問題を、当社のサポートで解決!
実績のある講師が自書を利用して 特定技能のポイントを解説
同時に登録支援機関の重要性を伝えることで 貴社の集客をサポートします
集客セミナーでは
特定技能制度のポイントや登録支援機関の重要性を企業にアピール!!!!
受入企業が満たすべき基準や制度活用の魅力だけでなく運営上の注意点も解説
そのうえで登録支援機関へ委託するメリットをお伝えします
「国家資格」「講師実績」「出版実績」を備えた講師
講師
長岡 俊行(ながおか としゆき)
- 大手進学塾での常勤講師などを経験後、2011年4月に行政書士として開業
社会保険労務士・中小企業診断士を加えた3つの国家資格を活用して、小規模建設業者に対する包括支援サービスを提供している。 - 2018年より外国人技能実習制度における養成講習の講師としても活動
北は北海道から南は福岡まで、全国各地での登壇実績を持つ。(2019年度:101回) - 2020年に行政書士・社会保険労務士の井出誠氏との共著で『「特定技能」外国人雇用準備講座』(ビジネス教育出版社)を出版
「初心者にもわかりやすい内容」等の好評価を得て、着実に販売実績を伸ばしている。
「国家資格」「講師実績」「出版実績」を備えた講師が解説することで貴社が開催するセミナーに信頼感と説得力が生まれます
- 在留資格・労務管理・企業経営の専門知識を講義に反映
- 関係団体等を通じて外国人雇用に関わる最新情報を入手
- これまでの支援経験から中小企業・小規模事業者の実情を理解
行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士のトリプルライセンス
- 専門知識を持たない企業の担当者に向けてわかりやすく解説
- 技能実習と比較した特定技能のメリット・デメリットを紹介
- 技能実習の失敗事例から外国人雇用における注意点を例示
外国人技能実習制度における養成講習の講師として豊富な登壇実績
体験セミナーを開催しました!
2020年9月5日(土)に、登録支援機関の関係者を対象に「体験セミナー」を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響が収まらない中、一都三県から15名の方々がご参加くださいました。まことにありがとうございます。
特定技能制度が創設された背景と、制度の概要を解説
特定技能1号と2号の比較表を用いて、制度の概要を解説している場面です。
その前に、在留資格の仕組みと種類、そして現場で働ける既存の資格(永住者等・留学・技能実習)について触れたうえで、人手不足解消のために「特定技能」が創設されたことを説明しました。
制度を活用するために受入企業が満たすべき要件を解説
特定技能制度の活用を考えたときに、受入企業が満たすべき基準を解説している場面です。
法令順守等の基準に加えて、外国人労働者の適切な受入れ実績が求められることを説明したうえで、実績がない企業でも登録支援機関への委託によって基準を満たせることをご案内しました。
受け入れようとする外国人本人が満たすべき要件を解説
特定技能外国人が満たすべき基準について解説している場面です。
試験合格によって技能水準と日本語能力水準を満たす必要があるものの、技能実習2号修了者であれば試験が免除される仕組みを説明しました。
外国人雇用の注意点と将来性を解説
外国人労働者の受入れをきっかけに企業が活性化した事例を、熱く紹介している場面です。
その前に失敗事例も紹介して、外国人雇用の注意点についても説明したうえで、トラブルを防止するためにはノウハウが必要であり、適切な支援者との業務委託が有効であることをご案内しています。
お客様の声
ご参加いただいた方から、コメントをいただきましたので紹介させていただきます。
受入企業の入門セミナーとして幅広く制度を理解できると思う。情報量が多いので、途中で頭を整理するためにも5分程度の休憩があると良いと思います。
登録支援機関職員・D様
企業向けのお話しとして、とてもわかりやすかったと思います。制度の細かい部分(必要書類・報告等)の説明がもう少しあるとより良いように思います。
登録支援機関職員・I様
少し早口すぎるかな?
登録支援機関職員・N様
特定技能制度の将来は 登録支援機関の活躍にかかっています。
登録支援機関が必要な理由
日本で慣れない生活を送る外国人への支援
- 母国語で気軽に相談を受けられる体制の整備
- 外国で安心して生活できる環境の整備
- 公私両面でのトラブルを予防する教育の提供
登録支援機関が必要な理由
外国人雇用に慣れていない中小企業への情報提供
- 在留諸申請をはじめとする複雑な各種手続
- 受入れ時および受入れ後に発生する追加費用
- 言語と文化の違いを意識した職場でのやり取り
登録支援機関が必要な理由
厳しい法令順守を求められる事業者への情報提供
- 賃金台帳や36協定をはじめとした法定書類の整備
- 労働時間・休日休暇の管理や割増賃金等の計算
- 労働安全衛生の基準に適合した就労環境の整備
技能実習制度で批判されたような問題を防止するためには、外国人労働者だけでなく受入企業にも適切な支援を実施できる登録支援機関が必要だと、当社は考えています。
そのため、受入企業に対して次のような接し方をされている支援機関からのご依頼は、お断りさせていただきます。
外国人を「安い労働力」として利用することを勧めている
賃金不払い等の法令違反に気づいても指摘しない
価格を重視して必要な支援サービスまで省略している
また、同じ地域での競合を避けるため、集客セミナーへのご協力は一つの地域につき一つの分野(業種)に限定させていただきます。
*テキストはお近くの書店または各種ネットサービスにてご購入ください
(参考)商品ページへのリンク