＜前回の続き＞
（前回）
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次は特定技能ですね。
はい。
目次
特定技能とは
特定技能も１号と２号があるんですけど、２号はまだ受入が始まっていないので、１号を中心に説明しますね。
ええ。
まずですね、特定技能の１号にも在留期間の制限があって、最長５年までしか日本で働けないんですね。
ただ、こちらは技能実習と違って、「未経験者を雇って５年間かけて育てる」のではなく、「即戦力を雇って５年間働いてもらう」感じです。
ほうほう。
ですので、一定以上のレベルの人でないと、呼ぶことができないんです。
どれくらいのレベルなんです？
１号は技能検定３級レベルですね。
あと、日本語力の基準もあって、日本語能力試験の場合、５段階のうち下から２番目の「N4」というのが必要になってきます。
ふんふん。
ただ、技能実習の２号を修了している人だったら、技能と日本語能力の試験は免除される仕組みなんですね。
じゃあ、実習生から特定技能に移る人が多いんですかね？
まあ、まだ始まったばかりですけど、少なくとも建設業に関しては技能実習からの移行が主流になると言われていますね。
やっぱり。
現時点で技能実習を受けている人が、１号と２号で３年の実習を終えてから移行することもあるでしょうし、３号まで進んで実習を５年受けてから移行することもあり得ます。
ふんふん。
あと、過去に技能実習の２号まで経験した人で、今は母国に帰っている人を呼び戻す場合ですとか、日本に残って外国人建設就労者として働いている人に移行してもらう場合なんかも想定されていますね。
なるほど。
特定技能外国人の受入
しかし、うちみたいに実習生を雇ったことがない会社はダメなんですかね？
実習生を受け入れた経験が要件になっているわけではないので、ダメってことはないですね。
ホントに？
特定技能の場合、技能実習と違って転職の制限がないので、条件次第では求人に応募してきてくるかもしれませんよ。
ですかね。
ただですね、まだ制度が始まったばかりでそもそも特定技能の外国人がほとんどいないので、今のところ可能性は限りなく低いでしょうね。
そうすると、やっぱり技能実習から始めないといけないんですかね。
これが、そうとも限らないんですよ。
そもそも業界の人手不足を解消するために立ち上げた制度ですから、そのへんは解決策が準備されているんです。
というと？
さっきの外国人技能実習機構みたいに、特定技能の制度を推進するために「建設技能人材機構」という一般社団法人を作ったんですね。
ほうほう。
やっぱり国が作ったんですか？
社団の構成員は建設業者の業界団体ですけど、国土交通大臣の登録制みたいです。
こちらは英語の頭文字が「JAC」なので、「ジャック」と呼ぶらしいですね。
へえ。
で、このJACが無料職業紹介事業の許可を受けて*、加入している企業に特定技能外国人を紹介する仕組みになるんですね。
（*2019年８月１日現在では許可を受けていない模様）
（*2019年10月１日許可）
ちなみに、特定技能外国人を受け入れる会社は、「特定技能所属機関」と呼ばれます。
技能実習でいう「実習実施者」と同じですね。
ややこしいですね……。
いずれにせよ、特定技能の外国人を紹介してほしかったら、そのJACに加入しないといけないわけですね。
というより、特定技能外国人を雇うためには、JACかその傘下の業界団体への加入が条件になっているんです。
外国人材を紹介してもらうかどうかは関係ないんですね。
ほうほう、そう来ましたか。
技能実習の監理団体みたいな感じなんですかね……。
たしかに、外国人の受入に関わっている点では似ているんですけど、監理団体とはちょっと役割が違いますかね。
というと？
監理団体は実習開始後の監査もメイン業務の一つになるんですけど、JACはそういうことしないんですね。
人材紹介だけなんですか？
あと、技能実習を受けないでいきなり特定技能ビザを狙う「試験組」が予定されているので、そういう人たち向けに海外で試験を実施したりするのも、JACが主導でやっていくみたいですよ。
ほうほう。
建設業って、元請のゼネコンはもちろん、それぞれの専門工事にも業界団体があるじゃないですか。
ええ、ええ。
なので、海外も含めて活動するんだったら、団体を一つにまとめたほうが都合がいい……とか、そんな理由で作ったみたいですよ。
ふうん。
代わりといってはなんですが、他の業種だと「分野別の協議会」に入らなければならないんですが、建設業の場合はJACに入ることでその要件を満たせるんですね。
へえ。
建設特定技能受入計画の認定申請
ちなみに、監理団体に近いものとしては、「登録支援機関」というのが新しくできました。
ほうほう。
特定技能１号の場合、技能実習計画ほど細かいものではないんですけど、「１号特定技能外国人支援計画」というのを作る必要があるんですね。
やっぱり技能検定とか関係してくるんですか？
いやいや、「母国語での相談は誰が受けるか」とか、「日本での生活ルールをどうやって教えるか」とか、そういうのを計画書に書いてく感じです。
へえ。
でも、母国語で相談を受けたり日本語教育をしたりって、経験のない企業だと難しいじゃないですか。
まあ、やれないでしょうね。
なので、それを登録支援機関に委託できるようになっているんですね。
ほうほう。
監理団体と違って必ず契約しないといけないわけではないんですが、外国人雇用のノウハウがない会社だったら、登録支援機関に委託するのが無難でしょうね。
でしょうね。
あと、これは建設業限定なんですけど、先ほどの支援計画を作って在留資格の申請をする前に、「建設特定技能受入計画」というのを作成して、国土交通大臣の認定を受けておかないといけないんですね。
うへえ。
これはやはり、技能実習計画に比べれば項目も少ないですし、外国人一人ずつ別々に作る必要もないんですけど、それなりに手間はかかるでしょうね。
ですよね。
賃金のこととか昇給の条件とか、あとは技能の向上に向けた取組とか、そういうのもしっかり書かなくちゃいけないんですよ。
面倒そうですね……。
なので、おそらくこのへんまで手伝ってくれる登録支援機関が出てくると思いますよ。
そうでないと困りますよね。
認定受入計画の実施状況の確認
で、特定技能の場合も、実際に外国人が働き始めると、受入計画が実行されているかどうかを確認されることになるんですね。
やっぱり報告とか監査とかあるんですか？
ええ。
これがですね、技能実習は年に１回の報告でしたが、特定技能の場合は３か月に１回になります。
つまり、年に４回ですね。
うーん。
ただ、登録支援機関は監理団体と違って監査はしないので、３か月に１回の定期監査はなくなりますね。
ほうほう。
でも、適正就労監理機関という組織があって、そこが巡回してくることになっているようです。
また難しい名前がでてきましたね。
ええ。
これはですね、国際建設技能振興機能という一般財団法人で、頭文字は「FITS」なので「フィッツ」というそうです。
これも天下りなんですか？
えーと……そういう難しいことはわかりませんけど、国土交通省が巡回訪問とかを委託しているみたいですね。
ふうん。
元々は、外国人建設就労者受入事業という制度を推進するために作られたんだそうです。
へえ。
そのFITSってところにも毎月お金払うんですか？
いやいや、それはないみたいですね。
特定技能外国人の受入にかかる費用
ただですね、さっきのJACには、受入負担金ていうのを払う必要があるんです。
はいはい。
いくらなんです？
これはいくつかパターンがあるんですけど、技能実習からの移行で無試験の人がいたら、一人につき月額12,500円です。
ほうほう。
でも、海外とかで試験を受けて特定技能になる人の場合、月額15,000円になるようです。
なんでです？
うーん……技能実習生みたく日本に慣れていないので、手厚く面倒見る必要があるんですかね？
ちなみに、JACで試験対策までする人だと月額25,000円になります。
特定技能外国人一人当たりの受入負担金
| 対象の特定技能外国人 | 年額 | 月額 |
| 元・技能実習生 | 15万円 | 12,500円 |
| 試験合格者（対策支援なし） | 18万円 | 15,000円 |
| 試験合格者（対策支援あり） | 30万円 | 25,000円 |
出所：（PDF）会費等の金額（（一社）建設技能人材機構）
いつまで払うんです？
これはですね、特定技能１号である間はずっとです。
つまり、最長５年間ですね。
なんで？
えーと、外国人の受入にはコストがかかるので、それを受け入れるみんなで負担しましょう、って話みたいです。
なんで？
えーと、すみません。
このへんで許してください。
まあ、ここで腹立ててもしょうがないですもんね。
ええ。
あと、登録支援機関に業務を委託する場合は、報酬が発生するでしょうね。
それはどれくらいなんですかね？
まあ、監理団体ほどの支援は想定されていないので、おそらく月に数万円が相場になるんじゃないでしょうか。
ふうん。
やっぱり特定技能もそれなりにお金がかかるんですね。
ええ。
ですので、やはり「安い労働力」という考えからスタートしてしまうと、外国人雇用はうまくいかないでしょうね。
たしかに。
というわけで、特定技能のイメージとしては、だいたいこんなところですかね。
了解です。
＜次回に続く＞