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参考資料

建設業の解説に使用する参考資料を、こちらにまとめてあります。主に表(テーブル)を作成してプレビューを確認するために利用しておりますので、必要に応じて追加していく予定です。

建設業許可関連

建設工事と建設業の種類

建設工事の種類建設業の種類代表的なもの
1土木一式工事土木工事業道路や橋、ダムの建設
2建築一式工事建築工事業建築確認が必要な新築・増改築
3大工工事大工工事業大工、型枠、造作工事
4左官工事左官工事業こて塗り、モルタル吹きつけ
5とび・土工・コンクリート工事とび・土工工事業基礎、足場、くい打ち、土留め
6石工事石工事業ブロック積み、間知石積み
7屋根工事屋根工事業屋根ふき、太陽光パネル設置
8電気工事電気工事業引込線、構内電気設備工事
9管工事管工事業給排水衛生設備、空調設備工事
10タイル・れんが・ブロック工事タイル・れんが・ブロック工事業タイル張り、サイディング工事
11鋼構造物工事鋼構造物工事業鉄骨加工組立工事
12鉄筋工事鉄筋工事業配筋、組立、継手工事
13舗装工事舗装工事業アスファルト舗装、人工芝張付け工事
14しゆんせつ工事しゆんせつ工事業しゅんせつ、河川整備工事
15板金工事板金工事業デッキ、外壁鉄板取付け工事
16ガラス工事ガラス工事業ガラス加工取付け工事
17塗装工事塗装工事業塗装、布張り仕上工事
18防水工事防水工事業シーリング、シート防水工事
19内装仕上工事内装仕上工事業内装リフォーム、クロス張り
20機械器具設置工事機械器具設置工事業昇降機設置、立体駐車場建設
21熱絶縁工事熱絶縁工事業冷凍冷蔵設備、断熱工事
22電気通信工事電気通信工事業電気通信機械、放送機械設置工事
23造園工事造園工事業植栽、公園設備、屋上緑化工事
24さく井工事さく井工事業井戸掘り、天然ガス掘削工事
25建具工事建具工事業サッシ、自動ドア取付け工事
26水道施設工事水道施設工事業配水本管布設替工事
27消防施設工事消防施設工事業火災報知器、スプリンクラー設置工事
28清掃施設工事清掃施設工事業ごみ処理施設工事
29解体工事解体工事業工作物解体工事

出所:建設業許可 手引、申請書類等(東京都都市整備局)/建設業許可事務ガイドライン(国土交通省)を基に作成
(2018.10.26)

指定学科

許可を受けようとする建設業学科
土木工事業
舗装工事業
土木工学、都市工学、衛生工学または交通工学に関する学科
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装仕上工事業
建築学または都市工学に関する学科
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
土木工学または建築学に関する学科
電気工事業
電気通信工事業
電気工学または電気通信工学に関する学科
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
土木工学、建築学、機械工学、都市工学または衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
土木工学、建築学または機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業土木工学または機械工学に関する学科
板金工事業建築学または機械工学に関する学科
防水工事業土木工学または建築学に関する学科
機械器具設置工事業
消防施設工事業
建築学、機械工学または電気工学に関する学科
熱絶縁工事業土木工学、建築学または機械工学に関する学科
造園工事業土木工学、建築学、都市工学または林学に関する学科
さく井工事業土木工学、鉱山学、機械工学または衛生工学に関する学科
建具工事業建築学または機械工学に関する学科
解体工事業土木工学または建築学に関する学科

出所:建設業許可 手引、申請書類等(東京都都市整備局)
(2018.07.11)

経営事項審査における完成工事高の業種間振替

振替元の工事土木一式工事建築一式工事専門工事
大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリート工事石・造園
石工事とび
屋根工事
電気工事電気通信
管工事熱絶縁・水道施設
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事
しゅんせつ工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械器具設置工事
熱絶縁工事
電気通信工事電気
造園工事とび
さく井工事
建具工事
水道施設工事
消防施設工事
清掃施設工事
解体工事

出所:経営事項審査 説明書、申請書類及び記載要領(東京都都市整備局)を基に作成
(2018.10.26)

 

登録経営状況分析機関一覧(2018年4月現在)

*分析手数料は2019.05.01現在(標準的な処理日数のものを掲載)

登録番号機関の名称分析手数料
1(一財)建設業情報管理センター(CIIC)12,340円
2(株)マネージメント・データ・リサーチ13,000円
4ワイズ公共データシステム(株)12,000円
5(株)九州経営情報分析センター9,800円
7(株)北海道経営情報センター12,800円
8(株)ネットコア13,000円
9(株)経営状況分析センター(クリックス)12,300円
10経営状況分析センター西日本(株)12,340円
11(株)日本建設業経営分析センター12,340円
22(株)建設業経営情報分析センター7,560円

出所:登録経営状況分析機関一覧(国土交通省)および各社Webサイトのデータを基に作成
(2019.05.01)
 

社会保険関連

労災保険料率(工事開始日が平成30年4月1日以降のもの)

事業の種類労務比率(/100)保険料率(/1000)
水力発電施設・ずい道等新設事業1962
道路新設事業1911
ほ装工事業179
鉄道または軌道新設事業249
建築事業(次段を除く)239.5
既設建築物設備工事業2312
機械装置の組立または据付の事業386.5
機械装置その他216.5
その他の建設事業2415

出所:平成30年度事業主の皆様へ(一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き方(厚労省)
(2020.12.15)

雇用保険料率一覧(令和2年度)

事業の種類労働者負担事業主負担雇用保険料率
一般の事業3/1,0006/1,0009/1,000
農林水産・清酒製造の事業4/1,0007/1,00011/1,000
建設の事業4/1,0008/1,00012/1,000

出所:雇用保険料率について(厚労省)
(2018.08.07)

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